工場向け熱中症対策補助金とは？使える制度と申請のポイント

工場における暑熱環境の改善や、法改正に伴う対策の義務化への対応に頭を悩ませていませんか。対策にかかるコストを抑えるためには、国や自治体が用意している補助金・助成金制度の活用が欠かせません。この記事では、工場の熱中症対策に使える代表的な7つの補助金・助成金制度をまとめて紹介します。

工場で熱中症対策の補助金が必要な背景

改正労働安全衛生規則の施行により、一定の暑熱環境下で作業する事業者には、熱中症の初期症状を早めに把握できる報告体制づくりや、症状悪化を防ぐ手順の周知など、具体的な対策の実施が義務付けられました。

設備投資だけでなく、現場の報告体制や緊急時マニュアルの整備も必要になりますが、空調設備の導入や保護具の支給には相応のコストがかかります。

さらに、厚生労働省の労働災害統計では、製造業や建設業における熱中症の健康障害が他産業と比べて目立って多く報告されています。工場内は稼働中の機械からの熱や屋根からの輻射熱がこもりやすく、屋外より暑さが厳しくなりやすい環境です。

対策を怠って重大な労働災害が起きれば、社会的信用の失墜や、労働基準監督署からの指導・法的責任を問われるリスクも高まります。こうした背景から、経営基盤への影響を抑えながら迅速に環境を改善する手段として、補助金・助成金制度を賢く利用することが求められています。

この義務化への対応では、設備を整えるだけでは不十分です。現場の作業員が異変を早めに申し出やすい環境づくりや、緊急時のマニュアル作成といったソフト面の整備も欠かせません。

大規模な空調設備の導入や休憩所の整備、涼しさを得られる保護具の支給などには、まとまった費用がかかるため、法令を守りながら労働環境を維持・向上させるには、国や自治体の補助金制度をうまく活用し、費用の負担を分散させることが重要です。

補助金を活用して実際に遮熱対策を導入した工場で、電気代がどのように変わったかを動画で紹介しています。

工場の熱中症対策に使える補助金・助成金7選

工場の暑熱対策に活用できる、代表的な7つの補助金・助成金制度を紹介します。制度ごとに対象や補助率、対象設備が異なるため、自社の状況に合うものを確認しましょう。

国の制度は全国の工場で利用できますが、自治体の制度は対象地域や応募枠が限定されるため、まずは全国対応の5制度を優先的に検討し、自社の所在地に合う自治体の制度も併せて確認するのがおすすめです。

1. エイジフレンドリー補助金（熱中症対策コース）

厚生労働省が実施する制度で、60歳以上の高年齢労働者が常時1名以上いる中小企業が対象です。補助率は1/2、上限額は100万円（消費税を除く）。空調服などの体表冷却装備、移動式スポットクーラー、深部体温を推定できるウェアラブルデバイスなどが対象設備となります。

なお、一般的な扇風機や通常のエアコン、WBGT指数計は対象外です。申請期間は2026年5月20日から10月31日まで（リスクアセスメントの申請は8月31日まで）となっています。

公式サイト：厚生労働省「エイジフレンドリー補助金の申請受付開始について」

2. 業務改善助成金

事業場内の最低賃金を引き上げつつ、生産性向上のための設備投資を行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満の場合4/5、1,050円以上の場合3/4で、上限額は最大600万円。

対象経費には、生産性向上に資する機械設備・器具備品の導入費用に加え、作業効率を高めながら室温上昇を抑える空調設備や、換気機能を持つ大型ファンの導入費用も含まれます。受付は2026年9月1日から開始しています。

公式サイト：厚生労働省「業務改善助成金」

3. 働き方改革推進支援助成金

労働時間短縮や年次有給休暇の促進など、労働環境の改善に取り組む中小企業を支援する制度です。上限額は成果目標に応じて25万円から変動し、補助率は対象経費の3/4（一定条件下では4/5）。

労務管理担当者・労働者への研修や外部専門家によるコンサルティング、就業規則等の整備、労務管理用ソフトウェアや労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新などが対象となり、熱中症リスクの低減につながる環境改善の一環として活用できます。

対象となるのは労災保険適用事業主で、資本金または労働者数に関する要件が定められています。受付開始は2026年4月13日、申請期限は11月30日です。

公式サイト：厚生労働省（長野労働局）「働き方改革推進支援助成金について」

ここまで紹介した制度の対象経費には、空調設備だけでなく、室温の上昇そのものを抑える設備が含まれるものもあります。高純度アルミ箔で輻射熱を97%反射する遮熱シート「サーモバリア」も、こうした暑熱対策設備の一つとして補助金の対象になりうるかどうか、確認してみる価値があります。

4. 脱炭素ビルリノベ事業（環境省）

高効率な空調設備の導入によって、熱中症対策と省エネを同時に進められる環境省の制度です。工場の空調を省エネ性能の高い設備に更新することで、暑熱環境の改善と脱炭素化の両方に取り組めます。高効率空調の導入に加えて、断熱改修も職場の暑熱環境改善につながる例として紹介されています。

公式サイト：環境省報道発表「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）の公募開始について」

5. 省エネ・非化石転換補助金（経済産業省）

経済産業省が実施する制度で、高効率な空調や換気設備の更新が「設備単位型（Ⅲ型）」の補助対象に含まれています。省エネ性能の高い設備への切り替えを通じて、工場内の温度上昇対策とエネルギーコストの削減を同時に進められます。製造業全体の空調更新の候補としても紹介されており、工場規模の空調リニューアルを検討する際の選択肢になります。

公式サイト：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」

6. 東京都：暑さに配慮した職場環境づくり奨励金

東京都内の小規模企業等を対象にした奨励金で、製造業・建設業・運輸業などは従業員20人以下といった人数要件があります。支給額は一律20万円（1事業者1回限り）。熱中症予防対策の実施や、対策に資する物品の購入、取組内容の報告が条件となります。

募集は年4回に分けて行われ、2026年度は第3回が8月24日〜28日、第4回が10月19日〜23日に実施されました。応募はJグランツでの事前エントリー制で、抽選により採択が決まります。

公式サイト：公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課

7. 大阪府：中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

大阪府が実施する制度で、既存の空調機を高効率空調機へ更新する費用が対象です。補助率は1/2以内（上限500万円・下限20万円）。利用には「脱炭素経営宣言」への登録が必要です。

令和8年度分の申請受付は2026年6月30日で終了しているため、利用を検討する場合は次年度の募集時期を自治体サイトで確認する必要があります。

公式サイト：大阪府「令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」

自治体独自の補助金は、東京都・大阪府以外にも数多く用意されています。自社が所在する都道府県や市区町村の制度も、商工会議所や補助金ポータルなどで併せて確認することをおすすめします。

今回紹介した7つの制度は、申請期間や受付状況がそれぞれ異なります。すでに受付を終了している制度や、予算に達し次第終了する制度もあるため、申請を検討する際は必ず最新の公募要領や自治体サイトで最新の状況を確認してください。本記事の情報は2026年10月時点のものです。

【関連記事】倉庫の熱中症対策は義務！法改正対応と現場で実践すべき暑熱管理術

制度を選ぶ際のポイント

なお、実際に利用する制度を選ぶ際は、以下を参考にしてください。

どの制度を選ぶ場合も、対象設備として認められるかどうかが申請の分かれ目になります。空調機本体の更新だけでなく、遮熱シート「サーモバリア」のように工場内の温度上昇そのものを抑える設備を組み合わせることで、対象となる経費の幅が広がる可能性があります。

補助金を申請する際の注意点

補助金を活用して工場の暑熱対策を進める際は、設備投資だけで満足せず、現場の運用体制もセットで整えることが重要です。改正労働安全衛生規則に対応するには、体調不良時の報告体制づくりや緊急時の対応手順の周知など、ソフト面の整備も欠かせません。

具体的には、作業中の体調不良や異常を感じた際の報告体制の構築や、医療機関への搬送手順を定めたルールの策定、定期的な教育・訓練を通じた周知が求められます。補助金を使って設備を導入しても、こうした運用面の体制が整っていなければ、法令を満たしているとは言えません。

また、補助金制度の多くは国や自治体の予算の範囲内で運用されており、募集期間内であっても予算上限に達し次第、予告なく受付が終了します。製造業における暑熱対策の重要性が高まる中、申請が集中しやすくなっているため、公募要領が発表される前から見積書や必要書類の準備を進めておくことが、スムーズな申請のカギとなります。

まとめ：工場の熱中症対策補助金を活用して安全な労働環境を作ろう

工場の熱中症対策には、エイジフレンドリー補助金をはじめ、業務改善助成金や自治体独自の制度など、活用できる選択肢が複数あります。まずは従業員の年齢構成や導入したい設備を確認し、自社に適した制度を選定したうえで、公募要領に沿った書類の準備と早めの申請手続きを進めましょう。

特に自治体独自の補助金は、東京都・大阪府の例以外にも全国各地で用意されているため、所在地の制度も忘れずに確認することが、コストを抑えながら安全な労働環境を実現する近道です。

設備投資による暑熱対策を検討するなら、工場・倉庫の輻射熱を97%反射する遮熱シート「サーモバリア」も選択肢の一つです。補助金・助成金の活用を含めて、自社の工場でどのような対策・申請が可能か、無料相談で確認できます。